雇用保険の受給手続き


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雇用保険とは


 雇用保険とは、被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職して失業しば場合においても、生活を心配せずに新しい仕事を探し再就職するためのセイフティネットであり、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって決定され、90日~360日の間で基本手当が支給されるものです。
 よって既に年収100万円生活の実現環境を得ている方の中には、改めて受給する必要がない場合もあるかもしれません。
 しかし受給資格を満たしている場合には、受給が可能であることから、ご自分に受給資格があるか否かは、退職前にしっかりと確認しておく必要があります。

失業手当の受給資格


 雇用保険の失業手当てを受給するためには、受給資格を満たしている必要があります。受給資格の基本的条件を以下に紹介していますが、基本は、これまで勤めていた会社が、雇用保険に加入しており、なおかつ規定の保険料を支払っていたことが必須です。

1)離職の日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること
2)離職日から遡り1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること

 いかがでしょうか。該当されるでしょうか。基本的にはサラリーマン生活を1年以上継続されていたのであれば、また、給与明細に雇用保険の控除欄があり、1年以上支払っていれば受給資格を満たしていることになります。
 これに該当しない場合であっても、会社都合による退社の場合は、より緩和された条件において受給資格を得ることができます。なお、会社都合とは、本人の意思での退職ではなく、倒産、解雇、雇い止めなどの会社側の都合によって退職を余儀なくされた場合をいいます。

1)離職の日以前1年間に雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上であること
2)離職日から遡り1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あること

 つまり会社都合による失職の場合は、過去6ヶ月間雇用保険の被保険者であれば受給資格を満たすことになるわけです。

基本手当の受給額と受給期間


 雇用保険の受給資格を満たしていた場合に受給することのできる給付金を基本手当てと呼びます。基本手当として給付される毎月の金額は、年齢や勤続年数によって異なります。また受給される期間も異なることから、あらかじめどの程度の金額を、どのくらいの期間受給できるのかを知っておく必要はありそうです。
 まず基本手当てですが、これは退職前6ヶ月間のボーナスを除いた給料の合計を180で除した額を賃金日額として、その60から80%を基本手当日額として受給されることになります。基本手当日額は、年齢などの条件により所定給付日数が算定され、その間支給されます。
 所定給付日数は自己都合による退職の場合、勤続10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日となります。一方、会社都合の場合は、年齢なども加味され90日から330日程度が所定給付日数として算定されます。
 少々計算が複雑ですが、失業手当は、受給資格があれば、これまでの月々の給与の6割程度を、3ヶ月から6ヶ月程度受給できることになります。
 なお、受給開始日は、自己都合の退職の場合、3ヶ月後からとなることから注意が必要です。また、会社都合の場合は、申請からおよそ一ヶ月程度の後からの支給となります。
 詳細については、ハローワークに問い合わせることをお勧めします。

失業給付手続き


 失業手当の給付手続きは、退職した会社から離職票が届いたなら、なるべく早めに最寄のハローワークに出向いて行う必要があります。
 失業給付に必要な書類は、雇用保険被保険者証、離職票、印鑑、住民票もしくは運転免許証、証明写真(3×2.5センチ)、貯金通帳です。
 これらの書類を持参して提出するとともに、求職の申込みなども行います。すると受給資格者のしおりが渡されるはずです。しおりには、受給説明会の日時や会場が記されているはずです。この説明会には必ず出席する必要があります。
 受給説明会においては、今後の手続きの流れや雇用保険制度についての説明がなされるとともに、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。
 会社都合による退職の場合は、受給説明会から2週間程度の後に第一回認定日が到来します。また、自己都合の場合は、さらに2ヶ月程度後ろになります。
 認定日から基本手当ての支給が決定され、その数日後に失業手当が振り込まれることになります。以降は4週間ごとに認定日が到来し、4週間分の基本手当が支給されることになるわけです。

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