厚生年金から国民年金への変更手続き


Sponsored Link


国民年金とは何か


年金とは、3階層によって構成されています。階層のベースに存在する年金が国民年金でありこれを基礎年金とも呼びます。国民年金は20歳以上60歳未満の国民のすべてが無条件に加入している年金であり、サラリーマン時代において、あなたは厚生年金に加入されていたはずです。
厚生年金は、年金における2階層目に位置する年金です。
ちなみに2階層の年金としては、国民年金基金と共済年金があります。国民年金基金とは、国民年金とセットで加入する年金であり、国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。また、共済年金とは公務員が加入する年金であり、会社員における厚生年金に相当するものです。
そして3階層目に位置する年金が企業年金基金、ならびに私的年金となります。
ベースである国民年金は、先にもふれたように必ず加入する必要がありますが、各種基金などは任意においての加入、サラリーマンや公務員は、厚生年金もしくは共済年金に加入し、老後にはそれぞれの階層の年金から支給を受けることで、年金生活を営むことになります。

退職したら14日以内に手続きを完了する


 これまで会社に勤めていたあなたがその会社を退職した場合、国民年金手続きを行う必要があります。
 サラリーマン時代において、もしあなたが会社員であったなら、ほぼ確実に、あなたは厚生年金と国民年金に加入していはずです。しかし会社を退職した段階で、あなたは厚生年金を脱退したことになります。日本においては、20歳以上60歳未満の国民のすべてが国民年金に無条件に加入していることになっています。つまり年金の未加入者は存在しないことになります。
 このため、手続きは不要であるかのように思われるかもしれませんが、退職時に手続きを行わないと、支払いなどの手続きが遅れることから、退職した日から14日以内に、手続きを完了することが定められているのです。
 よって会社を退職したなら、あなたは即座に手続きを行う必要があるわけです。

年金の種別変更手続き


 あなたが退職をされた場合、それまで加入していた厚生年金から国民年金への種別変更手続きが必要となります。厚生年金の脱退手続きは、それまで勤めていた会社側で行いますが、国民年金への種別変更は被保険者であるあなたご本人が行う必要があります。
なお、配偶者が加入している厚生年金の被扶養者の場合、これらの手続きは不要です。
さて、実際の種別変更手続きを行うには、退職した日から14日以内に、最寄りの市区町村の役所内にある国民年金窓口に出向きます。
 この際の必要書類としては、国民年金被保険者資格届け(窓口に用意されています)と年金手帳、印鑑が必要となります。

国民年金の保険料は


 それまで毎月の給与より、会社側から控除されていたことから、厚生年金保険料を意識することはあまりなかったかもしれません。しかし今後は、あなたが直接国民年金保険料を支払う必要があります。
 国民年金の保険料は、平成25年3月まで月々14980円 、それ以降平成29年度まで段階的に値上げされていくことが既に決められています。
 国民年金の保険料は、さまざまな形態で支払うことができます。
 たとえば納付書による支払い、口座振替などが選択できますし、最近ではクレジット支払いにも対応してきています。また、納入方法として前納することにより、保険料が割り引きを受けることも可能です。

Sponsored Link

生活関連サイト

  • 月10万円生活.com
  • ご好評頂いた「年収100万円の自由生活」の姉妹サイトです。月10万円で生活をするためのノウハウや意識をまとめました。

お金関連サイト

年収100万円の意識改革編

年収100万円の経済学編

年収100万円の支出削減準備編

年収100万円の開始手続編

年収100万円の支出削減実践編

年収100万円の資産形成編

年収100万円の労働時間削減編

年収100万円の食生活編

貧乏も得られる経済的自由