今後の日本と私たちの生活


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今後の日本の労働賃金を考える


 市場経済という言葉があります。市場経済とは、需要と供給が一致することにより市場価格や取引数量が決定される市場機能を通じ、需要や価格調整が行われる経済をいいます。
 市場経済の根底にある基本的ルールは実にシンプルです。多くの人が求めつつ手に入りにくいものの価格は上昇し、一方で誰も欲しないものの価格は下落します。
 この市場経済の原理は、雇用状況や労働賃金にも適用されます。
 市場に何らかの特需が発生し、その市場で働く人の数が大幅に足りなくなれば、企業はより多くの人を集める必要が生じることでしょう。すると徐々に賃金は上昇します。
 実際に、復興特需によって生じた市場においては、たとえば土木関連従事者の人不足が発生し、採用するための給与が大幅に上昇しました。
 かつてスマートフォンが急速に売上を上げた際には、アプリケーション開発者の採用に報奨金などがついたこともあります。つまり賃金は、産業が活性化すれば、そしてそこに人員不足が生じれば、黙っていても上がることになります。賃金を上げなければ、労働力を他者に奪われることから、企業は賃金を上げざるを得ないからです。
 ところが、大手企業の法人税を軽減することで、賃金上昇が図られると国は考えているようです。また、外国人労働者を毎年大量に招き入れることで、大手企業が安い労働力を使えるようにしようとしています。
 これらは大企業の利益を拡大するためには、確かに有効に機能しそうです。しかしここに需要供給の変動要素はありません。企業が儲かるからと、労働者に還元するほど、日本経済は潤っているわけではありません。儲かったとしてもそれが内部に留保されてしまえば、結果的に市場にお金がまわることはなく、労働者需要が拡大しなければ、結果として賃金上昇は望めません。さらに、安い労働力を外国人労働者によってまかなう体制を政府が推し進めるわけですから、国内の労働条件はさらに悪化することでしょう。

失策の後の日本経済


 現状打つべき政策は、デフレーションからの脱却のためのものでなければならはいはずです。しかしなぜか、インフレーション抑制のための政策としか思えないようなものばかりです。インフレが進む中で、物価上昇を緩和する策としてならば、そして通貨価値の下落を引き止めるための政策としてならば、市場に流れるお金を抑制するための策は妥当だといえるでしょう。
 しかし市場にうまくお金が流れずに、景気が低迷しているときに、さらにそれを後押しするかのような政策を打つことの意味がわかりません。国民の賃金を下げつつ税率を上げれば、デフレーションがさらに深刻化することは目に見えています。
 今後の政策の転換によっては、一筋の光が見え始めることもあるでしょう。しかし現状の日本経済からは、未来の展望を予想することは困難だといわざるを得ません。
 何度も繰り返しますが、資本主義経済においては、お金が円滑に循環しなければなりません。賃金が上昇するとともに、将来も含めて安心して生活していける安心感を与えなければ、消費が拡大することはありません。お金が円滑に循環するための切っ掛けを作ることができなければ、日本経済が繁栄を取り戻すことはないのです。

過酷な状況下における私たちの未来


 さて、ではこのような状況において、私たちの未来は、どの様な展開を見ることになるのでしょうか。私たちはどう生きてゆけば良いのでしょうか。
 資本主義社会ですから、どの様な方向性をとるかについては、自由が尊重されるはずです。厳しい状況であったとしても、その中でロングテールを模索し、一握りの富を得ることはできるはずです。川の流れに逆らい、上流を目指すことは、決して不可能なことではないからです。しかしこれには、それ相応の覚悟が必要となります。また、成功確率は極めて低いことは覚悟したほうがよさそうです。
 一方で、流れに身を任せるという方法もあります。激流に飲まれることもあるでしょうが、少なくとも川を遡っていくよりは簡単です。
 そして、多くの人々は、後者を選択するはずです。望むわけではありません。川に飛び込み上流へと向かってみるものの力尽き、そして流れに呑まれることになります。激流の中で、すがるべき藁を探します。しかしセイフティネットは多くの場合、機能してくれません。
 本来、日本国民には生存権や基本的人権があります。最高法規である日本国憲法では、それを保証しているからです。しかしこれらを守るためのセイフティネットはあまりにも脆弱です。そしてこの過酷な現状は、社会人として第一歩を踏み出す以前、すでに突きつけられることになります。
 50社から100社の企業にエントリーをしようとしても、その多くが「満席」という学歴による差別でエントリーすらできません。また、面接に漕ぎ着けたとしても、届くのは不採用通知ばかり。社会に出る以前から、何十通もの不採用通知を受け取るのは、たぶん想像しがたいほどの苦痛であるはずです。人格自体を否定されていると思えるのも当然です。
 それでも何とか採用された学生は、社会へと足を踏み出します。仕事に対して大きな希望を抱き日々仕事に打ち込むことでしょう。
 ところが企業の多くは、若者の希望を見事に打ち砕きます。
 企業では利益を追求するために、非正規労働枠の糊代を持とうとしています。このため、正規雇用されたとしても、その職務は重くなり労働も過酷なものとなります。少ない人員で多くの作業をこなす必要があるわけですから、この状況は自然な流れです。
 つまり、正規、非正規に限らず、労働者に勝ち組となれる人間の割合はとても少ないわけです。

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