資本主義社会の繁栄とバブル崩壊


Sponsored Link


資本主義社会の繁栄期に見られる特徴


 戦後の日本は、バブル崩壊に至るまでの間、何度かのオイルショックに遭遇しながらも、急速な成長を続けることになりました。敗戦国である日本は、戦後復興期を経て、戦後わずか10年で高度経済成長期を迎えることになります。
 1960年、池田内閣の下で策定された長期経済計画、所得倍増計画は、日本経済の拡大に大きく貢献することになりました。
 輸出増進による外貨獲得により国民総生産、つまり国民所得を倍増させるとともに、雇用の拡大を図ることにより失業問題を解決を目指したわけです。また、所得の上昇は国民の生活水準を引き上げることになります。
 当時は、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫の家電3品目が三種の神器とされ、国民の多くは、上昇した所得の中からこれらを買い求め、さらには生活水準を向上させるための多大な消費を始めます。そしてこの消費は、市場還元をはじめ、つまりはお金がまわり、皆が潤う上昇スパイラルを引き起こすことになったわけです。
 このスパイラルは、市場を拡大させる効果も伴います。新しい製品を作れば、すぐにでも売れたことから、企業は多くの人員を雇用することで、より大量に製品を製造するようになります。また、いくらでも人員は必要であったことから、人材の売り手市場が形成され、採用するためには、高い給与を提示する必要性が企業側に求められるようになります。
 拡大する市場には、つねにお金が流れ、手にしたお金は消費という形で再度市場へと還元されていきます。
 まさに、資本主義社会の理想的な構図が、バブル期までは形成されていたのです。

日本におけるバブル経済とその崩壊


 1986年以降、株式や不動産価格の高騰により、投機が投機を呼ぶ形で時価資産の資産価格が実体経済の経済成長を大幅に上回る状態が発生します。いわゆるバブル経済です。
 当時の日本国民は、皆が皆、永遠に続く日本の繁栄を信じている状態でした。
 土地は永遠に上昇を続け、3万8千円を超えた日経平均は、4万円をも視野にいれていたといいます。
 一方、企業は完全な人材不足に喘ぎます。企業は内定と同時に高級車をプレゼントするなどのキャンペーンをはります。給与は転職を繰り返す度に上がることが常識化しており、スキルに自信を持つ人材が率先して転職を繰り返すなど、現状では考えられない状況が展開されていたわけです。
 ところが1991年、後になってみれば誰にでもわかること、しかしながら当時は誰も想定しなかったことが起こります。永久的に続くかと思われた上昇スパイラルの需要供給バランスが崩れ始めるのです。
 値上がりを目論み、株式や不動産を買い漁ることを続けた企業や個人ですが、あまりに価格が高騰したことから、次第に需要が落ち込み始めます。すると価格上昇がその段階で頂点を打って下落を始めます。
 値上がりを見込んで融資を受けては転売を繰り返すという構図に、値下がりは想定外です。価格が下がれば当然のこと融資に対する担保が見合わなくなることから、銀行は追加の担保を債権者に要求します。しかし値下がりを始めた株や不動産を売れば、負債を背負う形になります。それでも売らざる状況に陥れば、価格はさらに下落するという下降スパイラルを生み出し、つまり価格が一気に暴落を始めるわけです。
 1991年のバブル崩壊です。

その後の失われた20年


 バブル崩壊後、日本は長期に渡る不況に喘ぐことになりました。多額の借金を抱えた企業や個人は、それから以降、企業の収益や給与としてお金の中から、多額の返済を余儀なくされることになります。
 資本主義社会においては、お金が循環することが繁栄の条件となります。ところが稼いだお金を返済にまわす場合、残ったお金で生活をしなければなりません。つまり消費が拡大しないのです。
 消費が拡大しなければ、販売側では売上を確保するために価格を引き下げる必要に迫られます。販売側の利益は、当然のこと減少します。するとそこで働く人々の給与は下げざるを得ないでしょう。給与が下がれば、当然のこと消費は増えません。これは企業においても同様です。収益が減少している状況で、先行投資や設備投資を積極的に行うことはできません。よって企業間の取引量も減少し、取引価格も下落します。このデフレーション状況下におけるスパイラルを、デフレスパイラルと呼びます。
 つまりお金が隅々まで行き渡らないうえ、部分的に貧血状態となる極めて不健全な状況を続けざるをえなくなったわけです。
 バブル崩壊後の10年を失われた10年と呼びます。10年を経てやっと景気が上向くかと思われた直後、サブプライムローン問題が発覚、これを機に世界金融恐慌が発生、その後の10年も、日本経済は低迷を余儀なくされます。そしてこの20年を、「失われた20年」と呼びます。
 ちなみに、失われた20年において、株ならびに不動産の損失額は1500兆円にものぼるとされます。つまり日本の一般会計歳出予算15年分以上にも匹敵するお金がこの間に消えたことになります。

Sponsored Link

生活関連サイト

  • 月10万円生活.com
  • ご好評頂いた「年収100万円の自由生活」の姉妹サイトです。月10万円で生活をするためのノウハウや意識をまとめました。

お金関連サイト

年収100万円の意識改革編

年収100万円の経済学編

年収100万円の支出削減準備編

年収100万円の開始手続編

年収100万円の支出削減実践編

年収100万円の資産形成編

年収100万円の労働時間削減編

年収100万円の食生活編

貧乏も得られる経済的自由