退職時には公的手当や保険料減免をフルに受ける


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 昨今では契約社員や派遣社員など、いわゆる非正規労働者の割合が増加傾向にあります。このため、解雇や雇い止めなど「会社都合」によって退職を余儀なくされ、年収100万円生活に移行するという方も多いことでしょう。
 「非正規労働者」や「雇い止め」という言葉には、過酷なイメージを一般に受けるかもしれません。しかしこのような条件において、年収100万円生活をスタートするのは、とても好ましい環境であるということができます。なぜなら、このような条件下における退職の場合、公的な手当や保険料減免などのセイフティネットを利用することが可能となるからです。

失業給付金を受ける


 これまでサラリーマン生活を続けられていらした場合、通常であれば雇用保険に加入していたはずです。これは正規労働者に限らず非正規労働者の場合も同様です。
 「自己都合」による退職の場合、失業給付金は申請から3ヶ月経過した時点でないと給付されませんが、「雇い止め」などの「会社都合」によって退職を余儀なくされた場合、申請の翌月から失業給付金を受けることが可能です。
 失業給付金の申請には、会社から送られてくる離職票が必要となりますが、この手続には若干の時間を要します。離職票が届いてから申請をして、実際に失業給付金を受けのは、退職時から早くても40日程度の時間がかかるはずですが、それでも退職した翌月は、それまでの給与が振り込まれるはずなので、失業給付金は、その直後に受け取ることができます。
 失業給付金の受給期間は、失業保険加入年数と年齢によって異なりますが、おおよそそれまでの月収の6割程度を、3ヶ月から11ヶ月程度、失業給付金として受け取ることができます。これだけでも、年収100万円生活よりも余裕ある生活ができそうです。
 失業給付の請求には、以下の書類が必要となります。これらを用意しハローワークで手続を行ってください。

・雇用保険被保険者証(退職時に会社から渡される。ハローワークでの再発行も可能)
・離職票(退職後10日程度で会社から届く。届かない場合は会社に催促する)
・印鑑(実印である必要はない)
・住民票の写しか運転免許証(現住所と年齢の確認に必要)
・写真1枚(縦3cmx横2.5cm程度の正面上半身が写ったもの)
・本人名義の普通預金通帳(郵便局・銀行)

 なお、失業給付金は、失業者が再就職を果たすまでの期間のセイフティネットであることから、給付を受ける期間は無職であることが前提です。ただし、週に3日以内、かつ週20時間以内のアルバイトや内職などについては認められる場合があります。これについては、ハローワークで失業給付を受ける際に確認をしておくことをお勧めします。

国民年金保険料の免除を受ける


 失職した場合は、これまでの厚生年金から、国民年金への以降手続が必要となることについて先にふれています。仮にこの際、失業給付金を受けることができるのであれば、市区町村役場の国民年金保窓口に出向き、国民年金保険料免除申請を行うことも選択肢のひとつとなります。
 国民年金について不満をもたれている方は少なくありませんが、だからと滞納したままでは、障害や死亡といった不慮の事態が発生した際の障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。よって、失業中などの一時期、保険料が納められない場合は、正しく手続をして保険料免除措置を受けることが必要です。
 なお、国民年金の免除申請を行うには、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口に対して、申請に必要となる書類を提出する必要があります。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・国民年金手帳または基礎年金番号通知書
・雇用保険受給資格者証の写し
・雇用保険被保険者離職票等の写し

 保険料免除手続をしておくことで、たとえば全額免除が許可された場合、受給資格期間への算入が認められるとともに、1/2が国庫負担されます。つまりこの間も1/2の年金分が支払われたことなり、後に年金を受け取ることができるわけです。
 なお、申請は毎年度必要となります。仮に失業期間が長引く場合などには、新たな年度において再度申請をすることを忘れないよう注意が必要となります。

国民健康保険の減免を受ける


 会社を退職した場合、それまでの健康保険から国民健康保険へと移行する必要があることについても、先にふれています。
 この手続の際に、国民健康保険窓口において、失業した旨を伝えることで、国民健康保険料の減免を受けることが可能な場合があります。
 国民健康保険は、市区町村など地方自治体で運営されていることから、保険料や減免措置に関しても、その条件が異なります。このため、窓口に訪れた際に減免措置があるか、もしくはその適用条件とは何かについて、必ず問い合わせると良いでしょう。
 ここでは、ある地方自治体の一例をご紹介することにしましょう。
 国民健康保険料は、前年の所得などにより算定されます。倒産や解雇などによる離職、もしくは雇い止めなどによる離職の場合、申請をすることで、保険料を計算する際、失業者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして計算するなどの措置が取られます。
 つまり、前年の給与所得が300万円だったとしても、100万円の所得として、国民健康保険料が算出されることになるわけです。収入が安ければ、それにスライドして保険料も安くなるわけですが、失業者の場合、市区町村によっては、これを認めているわけです。
 国民健康保険料は、家計に負担を与えるものですが、このような減免措置を知っておけば、負担を軽減させることが可能です。
 なお、負担が大きいからと滞納してしまうと、病気などの際に多大な出費が必要となることから、減免措置を受けることが好ましいでしょう。

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