電子マネーの利便性に潜む落とし穴


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近年爆発的な普及を続ける電子マネー


 近年、電子マネーが爆発的な普及を続けています。このため、あなたも何らかの電子マネーを活用されているはずです。
 電子マネー(Electronic Money)とは、電子決済サービスのことであり、携帯電話やスマートフォン、専用カードなどにあらかじめお金を電子的にチャージしておくことで、それ以降、残高のある限り、現金を用いることなくお買い物や支払いなどができるサービスです。
 最近では、クレジットサービスと連動したポストペイ型の電子マネーサービスも登場してきています。ポストペイ型とは、電子マネーと同様の決済において、クレジット決済を可能とするサービスであり、これを用いることでカードを提示したりサインをしたりする手間を省くことができます。
 電子マネーには、使うことでポイントサービスが付帯していることから、小銭を使う手間を省くことができる上に、自動的にポイントを貯めていくことも可能です。
 高い利便性から、交通系ではSuica、PASMO、ICOCA、TOICA、Kitaca、SUGOCAなど、お買い物においてはEdy、nanaco、WAON、ポストペイ型では、iD、QUICPayなど数多くの電子マネーが登場してきており、その利用ユーザーは増加の一途を辿っています。

利便性には必ず落とし穴があることを認識する必要性


 さてこれほどまでに多くのユーザーに指示される便利な電子マネーですが、利便性には必ず落とし穴があることについても、あらかじめ認識しておく必要はありそうです。
 電子マネーに潜む落とし穴、それはまさに「利便性」にあります。
「便利なのだからとてもいいことなんじゃないの?」
 おっしゃるとおりです。でも、その便利さが問題なのです。
 最近では相互的提携を結ぶ機関や企業、店舗などが広がりつつあるため、1つのカードで複数の決済が可能となっています。たとえばSuicaに電子マネーをチャージしておけば、JRはもとよりJR以外の交通機関やバスを利用することができます。また、自動販売機の決済や多くのコンビニでの買い物も可能となるなどとても便利です。
 ところがこの利便性、消費という観点から見るならば、少々困った問題を生じさせることになります。
 それは、現金が見えないという点です。

電子マネーの一つ目の落とし穴


 電子マネーの場合、あらかじめお金をカードなどにチャージする必要があります。たとえば1万円をチャージします。チャージにおいては、さほどの戸惑いは感じることがないはずです。なぜならお金を支払うのではなく、あくまでも現金から電子マネーに両替するだけですから。
 これで電子マネーを使えるようになりました。あなたはそれ以降、交通機関の利用やコンビニでのお買い物をキャッシュレスで決済することができます。
 ところが、既に電子マネーとなっていることから、お金を使うという意識が薄れます。買い物をしたとしてもお財布の現金が減るわけではないので、手軽に消費を繰り返すようになるわけです。
 また、iDなどのポストペイ型サービスでは、チャージの手間さえありません。なぜなら携帯電話やスマートフォンをかざすだけで、簡単にクレジット決済が可能となるからです。
つまり電子マネーは、その利便性から、お金を使うことの意識を薄れさせる効果があるのです。

電子マネーの二つ目の落とし穴


「確かにそうだけど、でも、電子マネーで決済をすればポイントも貯まるし」
 実はこのポイントサービスが次の落とし穴です。
 電子マネーサービスの提供業者は、利便性を提供するのと同時に、消費意欲を最大限に引き上げるための付加サービスを提供しています。そしてこれがポイントサービスです。
電子マネーの中には、支払いの1%程度をポイント還元するサービスを付帯させているものがあります。つまり使えば使うほどポイントが貯まるわけです。
 ところが1%のポイント還元では、1万円の消費に対して100円分のポイントしか還元されないことになります。一方電子マネーの利便性により、あなたは1万円に対して、かつて現金で消費した額よりも、100円以上の消費を促されているとしたら・・・。
 実際、電子マネーによる消費平均単価は、現金のそれ以上に高いものとなっています。ポイント還元を煽ることで、消費額はさらに促進されているのです。
 電子マネー提供業者からすれば、1%の還元は、実に効果的な消費意欲促進戦略であるわけです。

電子マネーのメリットのみを享受しよう


 とはいえ電子マネーサービスの利便性は否定することができません。
 たとえばSuicaなどの交通系電子マネーを使えば、かつてのように「どこまで乗るのにいくらかかかるのか?」と思いつつ現地までの料金案内を確認する必要がありません。
 また、駅間の運賃が確実にかつ正確に自動計算されることから、間違って高い運賃を支払うリスクもありません。よってこのような利便性は、大いに享受すべきです。
 しかしその一方で、買い物に関しては、現金を確認しつつ、どうしても必要なもののみを購入すべきです。このことで、無駄な出費を抑えることができるからです。
 電子マネーサービス業者が提起する「小銭を持ち歩く必要がありません」という企業戦略を見据え、むしろ小銭を持ち歩いた方が、消費を抑えることに貢献することを、しっかりと把握しておくことは大切です。
 利便性には、必ずといっていいほど裏があるものだからです。
 サービス提供業者が膨大な資金を投入し、便利なサービスを提供するのは、顧客の利便性向上のみを考えているわけではありません。むしろその先、利便性が向上することによる消費意欲の拡大、売上の拡大にこそ、業者の真の狙いがあるのです。
 大手企業が挙って電子マネーに参入していることからも、この狙いを見て取ることができます。
 私たち消費者は、このことを十分に把握し、無駄な消費を煽られないよう自己管理する必要があるわけです。

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