年収100万円生活のスタート地点で知るべきこと


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年収100万円生活の実現環境が整ったなら


 年収100万円生活の実現環境が整ったあなたには、おおよそふたつの選択肢が用意されることになります。
 ひとつめは、仕事をそのまま続けて年収を確保し、毎年多額の貯蓄を実現する道です。あなたの資産は毎年目に見えて増え続けるはずです。なぜなら今までの年収をそのままに、支出は年100万程度へと抑えることが可能となるからです。
 ふたつめの選択肢は、これまでの仕事をやめ、労働時間を最小限にまで減らすことで、自由な時間を存分に味わう生活です。
 いずれを選択するかは、あなたの最も求めるものは何かを突き詰めていけば、自ずと答は出るはずです。この選択肢に、どちらが正解かの答はありません。あなたが望むべき道こそが正解だからです。
 さて、ここではあなたが会社を辞める判断を下された場合の準備や手続きについて解説を進めることにします。
 もし会社を辞めるのであれば、それから以降、あなたには自由で気楽な生活が手に入ることになります。しかし今後は、すべてのことについて、あなたご自身の自己責任において、自らが動く必要があります。「会社がやってくれない」「社会が味方をしない」などの責任転嫁はできません。
 誰からも束縛されない自由とは、誰からも手を差し伸べられることがない厳しいものである側面も持っていることを、まず最初に十分ご理解いただければと思います。
 少々厳しい言葉ですが、厳しい部分もあるからこそ、実はあなたは自由なのです。それでは実質的な手続きの説明へと進んでいくことにしましょう。

会社を辞める前に確認しておくこと


 これまでサラリーマン一筋で生きてこられたあなたの場合、あまり認識されていなかったであろうことがあります。それは、税金や保険料、年金などの控除負担額です。
 サラリーマンの場合、あなたが働くことによって得た給与から、会社があらかじめ税金や保険料、年金などを控除するとともに、会社側でも負担をした上で、それぞれを納めたり支払ったりしてくれていたはずです。
 このため、あなたが実際に手にするお金は、実際のあなたの収入よりも少ない金額である一方で、振り込まれたお金は、全額あなたの判断で使うことのできるものでもあります。
 しかし今後は、会社をやめてしまうわけですから、必要な額は、あなたが納めることになります。よってこの額をあらかじめ抑えておく必要があるでしょう。
 詳細については、個々に説明を深めますが、主に納める必要のあるものとして、国民健康保険料と国民年金保険料があります。

厚生年金から国民年金への変更手続き


 サラリーマンだった場合、これまでは厚生年金保険に加入していたはずです。厚生年金保険の場合、保険料は会社との折半で毎月支払われていたはずです。つまり実質的に必要となる保険料の半額は、会社が負担してくれたわけです。
 しかし会社を辞めたあなたは、厚生年金の加入ができません。このため、国民年金への加入手続きが必要となります。ちなみに国民年金は、20歳以上60歳未満の人であれば、誰もが加入する義務を負っています。
 実は国民年金のみでは、満額を支払ったとしても老後の生活を送るだけの年金は支給されません。つまり国民年金のみでは老後の生活は送ることができないのです。
 よって何らかの対策が必要となりますが、これについては後に考察を深めることにします。
 なお、当初は国民年金を支払う余裕がないという方の場合、願い出れば毎月の保険料を免除してくれる制度があります。国民年金を受給するためには、最低でも25年の支払い実績が必要となりますが、申請すれば保険料を支払わなくても支払い年数としてカウントしてもらうことができるのです。
 なお、保険料は現状定額制で、月額14410円となります。国民年金への手続き詳細は、追って説明を深めることにします。

国民健康保険への加入手続き


 サラリーマン時代には、会社が属する健康保険組合の健康保険に加入していたはずですが、退社以降はこれに入ることができません。
 2年の猶予を持って退社後も継続することのできる制度がありますが、ただしそれまで会社が負担していた額も含めて今後は支払う必要があります。つまり今までの倍額を支払う義務を負うことになります。
 また、継続を行わない場合は、国民健康保険への加入手続きが必要となります。
 どちらを選択するかは、双方の支払い金額を付き合わせ、安い方を選択すると良いでしょう。
 いずれにしても、健康保険に加入しておくことは必須です。加入していないと、今まで3割の負担ですんでいた医療費を、全額個人で負担することになり、ひとたび病気になると、多大な出費を余儀なくされるリスクがあるからです。
 なお、低所得者には、医療費が免除させる制度もあります。これも含めて後に説明を深めていくことにします。
 ここでは、必ず健康保険に加入する必要があること、そして、会社に属さない場合には、国民健康保険に加入することになることの2点を抑えておいていただければと思います。

雇用保険の受給手続き


 サラリーマン時代において、雇用保険の被保険者となっていた場合には、受給資格を満たしていれば、失業保険の受給を受けることができます。
 受給資格の詳細については、後にふれていますが、通常の場合は、サラリーマン生活が1年以上であれば、おおよそ資格があると考えて問題ありません。ただし、サラリーマンであっても、会社が雇用保険に加入していない場合、少々手続きが複雑化します。また、アルバイトの場合は、雇用保険の被保険者となっていない場合が少なくありません。
 本来、法人は雇用保険に加入している必要がありますが、もしどうなっているのかわからなければ、会社に問い合わせておく、もしくは給与明細に雇用保険料の控除欄があり、毎月金額が控除されているかを見ることで、確認することが可能です。
 受給資格があったとしても、退職後に労働と判断される収入を得ていたり、規定時間以上の労働が発生する場合には、失業保険を受給することはできません。会社の役員となっている場合も同様です。
 失業手当の不正受給が発覚すると、倍返しのペナルティが課せられることもあるため、あくまでも受給資格がある場合にのみ、失業手当の受給申請を行うことが必要です。

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